広域河川・内海の浄化活動モデル
「甦る有明海ネットワーク」が活動を開始!
EMじゃぶじゃぶプロジェクトを経て「有明ネット」の発足へ


実証されたEMの効果と漁民の驚き
ヘドロが劇的に減少、大牟田魚市場前河口に立つ有明ネットのみなさん
ヘドロが劇的に減少、大牟田魚市場前河口に立つ有明ネットのみなさん
 平成12年冬、品質悪化と収量減に悩む有明海沿岸漁民は、諫早の水門建設がその原因として、船によるデモを繰り広げていた。しかし、今年の冬はデモの動きは無く、現地の海苔養殖業者は30年ぶりの豊作と品質の良さに驚いている(大和町・海苔養殖業の堤さん夫妻)という。また、海苔製品化工程へのEM活用でも、作業環境の改善はもとより、網の清掃、脱水スポンジのリサイクル、乾燥機の保温などに大きな効果を発揮している。

EMに対する行政の壁がじゃぶじゃぶ作戦を産む
事の始まりは、長年EMの普及活動に取組んでいる山下さんご夫妻の「漁民たちの悩みをEMの持つパワーで解決出来ないか」との想いにあった。いろいろな実践活動の中、行政によるEM活用を促そうと考え、EM研究機構の責任者を福岡県庁の幹部に紹介した。しかし、行政の壁は厚く、あえなく失敗。そして、この失敗こそが「自分たちの手でEMによる河川浄化を進め、結果で示す」という、EM研究機構福岡事務所主導によるEMじゃぶじゃぶプロジェクトを生む結果となった。 (EMじゃぶじゃぶプロジェクトの概要)

点の活動が線に、そして面への拡大に
 平成13年4月に開始したEMじゃぶじゃぶプロジェクトは、「民間主導による環境改善活動」「有用微生物群で有明海の再生へ」として大きく報道(平成13年4月17日付日刊水産経済新聞)され、スタートから漁民たちの注目を浴びることとなった。その後も、地元紙・有明新報による報道「におい消えた、魚の姿見えた」「こんなに効果があるとは」(平成13年6月10日付)などが続き、一般市民の関心を呼び、プロジェクトへの参加を促した。

一方、個々に活動していたEMによる環境改善の諸団体も交流を進め、研修会の開催やEMインストラクターの養成を開始した。平成13年9月12日には比嘉照夫教授の講演会を開催し(おおむたEMエヴァクラブ・堀円治会長主催)、26団体による「有明海環境行動宣言」を採択。さらに、住民、市民団体、事業者をネットする「甦る有明海ネットワークの設立」(平成13年12月7日)へと発展している。
(以下、有明ネット と略称)

目標は「有明海と有明海を囲む
地域の自然と環境を守る実践活動の継続と発展」
 有明ネットの山下会長は、「2年目に入る有明海浄化実践活動を継続し発展させて行くため、資金、活動ネット、人材などの充実を図って行きたい。その為、U-ネットをはじめ、関係する諸機関の支援とご協力をお願いしたい」としている。

 有明ネットの設立主旨に述べられている通り、有明海は、豊富な魚介類を生み、貴重な海苔の産地として地域の人々に親しまれてきたが、豊さと便利さを求める人間の生活のため、今、瀕死の状態にある。

広域河川・内海の浄化活動のモデルとして
 有明ネットによる環境浄化活動は、長崎、佐賀、福岡、熊本の4県にまたがる大変複雑で困難な役目を背負っている。そして、住民一人一人が自分の問題として起した行動は、今、始まったばかりである。

 民間主導の広域環境改善活動のモデルケースとして、政界、財界、行政挙げての協力が望まれるところである。

EMじゃぶじゃぶプロジェクトの概要
期間: 平成13年4月〜10月末までの30週間
場所: 有明海に流れる河川(甘木市、久留米市、柳川市、大牟田市、広川町、大和町、諫早市、大川市)
瀬戸内海に流れる河川(行橋市、犀川町、苅田町)
内容: (1)1トンタンクを各地に設置する(合計21個)
(2)1週間に1回、1トンタンクにてEM活生液を培養する
(3)培養したEM活生液を河川にタンクから流す
(4)作業は、EM研究機構福岡事務所が指導する
(5)期間中の作業は全てボランティアによる
(6)EMぼかしで団子を作り、干潟に投入する
(7)米のとぎ汁とEM活生液で発酵液を作り、家庭の排水口に流す


信州中野市の河川浄化、真引川から篠井川本流に


中野市内の真引川の河川浄化を視察する比嘉教授
中野市内の真引川の河川浄化を視察する比嘉教授
 昨年9月、比嘉教授がコーディネーター役の国際花フェスタin北信濃が、長野県小布施町を中心に中野市・飯山市など周辺7市町村で開催されたが、このときU-ネットの協力による中野市延徳地区住民のEM河川浄化が注目された。

 昨年5月から、中野市延徳地区連合自治会が、百倍利器によるEM活性液とスーパーセラを使い、中野市内を還流して千曲川に注ぐ篠井川の支流・真引川の河川浄化を始めた。


 10月までに約6tの活性液を流し、花フェスタに参加された比嘉教授が、現地視察のとき70点をつけるほどの効果をあげた。このことは、綿貫中野市長の指示で、市内の自治会長や市職員が約400名集まる会合で発表された。

 本年度は、中野市が百倍利器の割賦とEM資材の費用を予算に計上して、篠井川本流の河川浄化に取り組むことになっている。

 現在、窒素・リン酸・カリの汚染で問題になっている千曲川(新潟県に入ると信濃川)浄化の一石となれば幸いである。



「活力自治体フェア2002」にて「EM・EXPO 2002」盛会に開催
 これまでは大阪で行われていた日本工業新聞等サンケイグループの主催による「活力自治体フェア2002」が、千葉の幕張メッセで1月29日から31日までの3日間開催された。

 この間の30、31日の2日間に渡ってEMシンポジウムが、また、国際展示場での展示が3日間、「EM・EXPO 2002」と題して、(株)EM研究機構、U-ネット他EM関係9団体によるEMグループの総力をあげて開催された。

 30日には、これまでU-ネット通信で紹介した事例も含めた瀬戸内海、有明海、東北、沖縄の事例のビデオ上映後、比嘉教授による講演が『地方自治体の優先課題を問いかける』とのタイトルでおこなわれ、「現在の世相の原因・状況の分析、生き甲斐のある人生のためには実生活レベルを維持し、健康で環境と共生する事が重要で、これをローコスト・ハイクオリティで達成するためにはEMを活用しつつ柔軟な発想に基づく施策が肝要」と述べられた。

 午後から『EM活用自治体500の証言』のサブタイトルで、Eco Pureの福田編集長から取材時に受けた印象も交えた国内外のEM活用事例の状況や結果の報告がなされた後で、土井船穂町町長、木村宮崎村村長、山脇安芸津町助役による、EMとの出会いや活用までの経緯について、行政としての進め方や成果と苦労話の紹介がなされた。

 その後、再び比嘉教授による『未来をつくる技術EMとは何か』の講演が行われ1日目は終了した。

「活力自治体フェア2002」にて「EM・EXPO 2002」盛会に開催  31日は『EM活用自治体最新ノウハウ』と題して、実践団体・企業等により、畜産・有機農業・行政のコストダウン実績・環境浄化・有機肥料化等、多岐に渡って状況や成果についての事例発表が行われた。
 国際展示場では、3日間に渡ってEM・EXPO2002展示ブースが設置され、千葉県堂本知事へ河川浄化の実績やEMトンボの説明なども行い、他のブースから不審に思われる程賑わった。

 期間中、のべ3万人以上の来場があり、講演会等も超満員となる850名程の参加者により非常に盛会であった。



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