認定特定非営利活動法人 地球環境共生ネットワーク

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農地塩害対策

 

農地塩害対策

農林水産省によると、津波の被害を受けた農地は被災三県を中心に2万3600haにのぼるとされており、国はこの対策に3年を要すると見込んでいます。

仙台市宮城野区の鈴木有機農園(代表:鈴木英俊氏)は、平成3年からEM活用に取り組んでおり、収穫した米は高級料理店(寿司屋、鰻屋など)を中心に直販を行っています。

同地区は津波による浸水で今年度の栽培を見送ったため、灌漑施設が復旧しないまま田植え時期を迎えようとしていました。鈴木有機農園としては、契約先への供給責務を全うしたいという強い思いがあったことが発端となり、日本国内におけるEMによる塩類集積土壌対策の実証モデル事業として、Uネットが井戸を掘削すると共に灌漑用の大型ポンプをリースすることにいたしました。

井戸とポンプの設置で、鈴木有機農園の全耕作面積5haのうち1.7haで作付け(ササニシキ:1.1ha、ひとめぼれ:0.6ha)することができ、いずれもほぼ平年並みの収量(1反当たり9俵)を得ることが出来ました(平成23年度実績)。

震災当日(3月11日)、
鈴木有機農園の水田に迫る津波

耕作を見送った水田で白く見える部分が
津波による塩(海泥) 

本プロジェクトで掘削した井戸

看板を設置看板を設置

収穫直前の稲(9月10日)